トランプ米国大統領が３日、「在韓米軍撤退の計画もなく議論したこともない」とし、「もしかしたら、いずれは。誰にも分からない」と話した。トランプ大統領はシリア・アフガニスタン軍撤退を説明しつつ「我々が世界警察である必要はない」とも話した。国防費縮小のための海外米軍縮小、トランプ式新孤立主義を押し進める意思を明確にしたわけだ。トランプ大統領は同日、第２回朝米首脳会談で「我々が合意する可能性が非常に高い」とし、「金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は北朝鮮を途方もない経済大国にする機会を持っている」と話した。
トランプ大統領は同日、ＣＢＳ放送とのインタビューで「在韓米軍を継続して維持するのか」という質問に「そうだ。我々は違う話をしたことがない」と話した。だが、すぐに「もしかしたらいずれは」としつつ「誰にも分からない」と余地を残した。また、「そこに米軍を駐留するのに非常に大きな費用がかかるということを知っているのではないか」と言い、「私たちは４万人の軍隊を韓国に置いているため多くの費用がかかる」と繰り返した。現在の在韓米軍は２万８５００人水準だが、規模も誇張した。
このような在韓米軍に関する発言は韓米防衛費分担金交渉が、ことしは金額を１０億ドル（約１０００億円）未満、約１兆ウォン水準にするものの、今までの５年単位の協定を１年ごとに更新することで近く妥結されるという知らせが伝えられた中で出たものだ。金額は韓国が希望した水準だが、すぐに来年の分担金交渉をしなければならない状況であり、駐留費用負担増額を圧迫する発言と解釈される。トランプ大統領は代わりに「私は（在韓米軍を撤退する）計画がなく、撤退について議論したことも決してない」と強調した。
しかしトランプ大統領はダン・コーツ国家情報局長など情報機関の高官が上院聴聞会でシリア・アフガニスタン軍撤退にともなう軍事的空白とイスラム国家（ＩＳ）復活の危険性を証言したことについて「我々が世界警察をしているが、そうする必要はない」と明らかにした。トランプ大統領は「加えて我々は９．１１テロから１９年あったし、皆が疲弊している」とし、「地上軍駐留に途方もない費用を支払っている」と話した。また、「過去５年間、アフガニスタンに毎年５００億ドルを使ったがこれは大抵の国の教育・医療などすべての予算を合わせたものよりも多い」とも話した。
トランプ大統領はこの日、第２回朝米首脳会談開催日と場所は「５日の国政演説かその直前に分かるだろう」と話した。情報機関の高官らが「金委員長が核兵器をあきらめる可能性が依然として非常に低い」と話したことについては「情報機関の高官が考える通りである可能性もあるが、我々が合意する可能性も非常に高い」と反論した。
トランプ大統領は「金委員長も今経験している事に疲弊している。金委員長は北朝鮮をとてつもない経済大国にする良い機会を持っているが、核兵器を持っていてはできず、現在の道からは行くことはできない」と強調した。また、「北朝鮮はロシアと中国、韓国の間に位置している」とし、「不動産業界にいる私から見ると非常に良い立地条件だから北朝鮮は経済強国（ｐｏｗｅｒｈｏｕｓｅ）になる可能性が高い」と話した。
第２回首脳会談で北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）およびウラニウム濃縮施設など核物質製造施設の優先的廃棄と韓国との終戦宣言の「ビッグディール」の可能性が提起されている状況だ。先立ってスティーブン・ビーガン米国務部特別代表は先月３１日のスタンフォード大学での講演で「金委員長が寧辺だけでなくプルトニウム・ウラニウム濃縮施設全体の廃棄を約束した」とし、「トランプ大統領は７０年間の韓国戦争（朝鮮戦争）の終息と不可侵を宣言する準備ができている」と話した。核製造施設の廃棄に続き核ミサイル・プログラムの完全な申告と主要施設査察、そして完全な核兵器廃棄につながる非核化ロードマップも提示した。
ビーガン代表は３日にソウルを訪問し、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長に会った後、４日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問して鄭義溶（チョン・ウイヨン）青瓦台安保室長と会合して第２回首脳会談合意文を調整した。５日に板門店（パンムンジョム）でキム・ヒョクチョル北朝鮮交渉代表と実務交渉を始めるものと見られる。
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