厚労省前統括官、午後に招致 19年度予算案実質審議入り - 日本経済新聞

衆院予算委員会は8日、2019年度予算案の実質審議に入った。毎月勤労統計の不正問題で事実上更迭となった厚生労働省の大西康之前政策統括官が同日午後、参考人として出席する。大西氏は統計を担当する局長級の政策統括官だった。昨年12月に根本匠厚労相に一連の問題を報告しており、不正に至った経緯などが明らかになるかが焦点となる。

衆院予算委で答弁する根本厚労相（8日午前）

厚労省は8日、毎月勤労統計の17年と18年の調査で同じ事業所（共通事業所）だけを比べる基準（参考値）の公表を見送った。厚労相は「共通事業所は経年的な比較を見るのになじむか。作成が開始されて蓄積がない指標だ」と参考値の公表に否定的な考えを示した。「統計的な観点からの知見をいただきながら、出すのが適当かどうか検討したい」とも語った。

安倍晋三首相は1人当たりの賃金に雇用者数を掛けた総雇用者所得が増えていることを挙げ、自身の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。「働き方改革と雇用制度改革に向けた検討を推進し、成長と分配の好循環をさらに進めたい」と述べた。

与党は当初、大西氏の招致を「現職の政策統括官に質問すべきだ」と拒否していたが、予算案の審議入りを優先し、野党の要望を受け入れた。大西氏は8日午後の立憲民主党の川内博史氏らの質問で答弁する。

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