超党派協力呼びかけも、トランプ氏が一般教書演説へ（写真＝ＡＰ） - 日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は5日夜（日本時間6日午前）、上下両院合同会議で今後1年の米国の内政と外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説に臨む。上院を与党の共和党、下院は野党の民主党が過半数を握る「ねじれ議会」のもとで政策停滞を避けるため、超党派による協力を提唱。インフラ投資や移民規制の強化などの早期実現を呼びかける。 トランプ氏は5日夜、一般教書演説に臨む（AP） トランプ氏にとって就任後2回目の一般教書演説で、テーマは「偉大さの選択」。「政治的な膠着状態をともに打破し、新たな協調体制を作ろう」と訴える見通しだ。ただ、2020年大統領選をにらみ「米国第一」の主張を押し通そうとすれば、共闘の呼びかけが不発に終わる可能性もある。 経済分野の目玉の1つとして、インフラ投資で官民あわせ総額1.5兆ドル（約165兆円）以上の投資実現を改めて主張。経済成長の底上げに向け、2017年末に成立した大型減税法に続く追加減税案に言及する可能性もある。 移民政策に関しては看板政策であるメキシコとの「国境の壁」建設の必要性を再び訴えるとみられる。ただ、民主は壁は不要との立場で、与野党の溝は大きい。トランプ氏は議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「国家非常事態宣言」の発動を排除していないが、議会軽視として与野党ともに批判が強い。 通商政策では、貿易赤字の縮小に向けて2国間交渉を通じて攻勢で互恵的な貿易関係の実現をめざす方針を訴えるとみられる。北米自由貿易協定（NAFTA）を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の早期承認を議会に促す。3月1日に期限を迎える中国との貿易協議にどのように触れるかも焦点の1つだ。 外交・安全保障政策では、2回目の米朝首脳会談の開催地や日程を明らかにする可能性があり、トランプ氏は非核化の進展をめざす方針を重ねて示す見通し。公約の柱の1つである海外駐留米軍の撤収・縮小に関連し、シリアやアフガニスタンに駐留する米軍に関して改めて見解を示す可能性もある。 一般教書演説は連邦政府の一部閉鎖を巡る与野党対立のあおりを受け、当初予定していた1月29日がいったん見送りになっていた。同演説の延期はレーガン政権下の1986年以来。 Let's block ads! (Why?) via トップニュース - Google ニュース https://s.nikkei.com/2DWcFPL If New feed item from http://ftr.fivefilters.org/makefulltextfeed.php?url=https%3A%2F%2Fnews.google.com%2Frss%3Fhl%3Dja%26gl%3DJP%26ceid%3DJ Unsubscribe from these notifications or sign in to manage your Email Applets.

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