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米朝再会談、2月27、28日にベトナムで - 日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】トランプ米大統領は5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との2回目の首脳会談を2月27、28両日にベトナムで開くと表明した。膠着が続く北朝鮮の非核化交渉が進展するかが最大の焦点となる。米朝は6日に平壌で実務者協議を開き、非核化や北朝鮮への見返りとなる措置に関する調整を進める。

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トランプ氏が米議会での一般教書演説で明らかにした。演説では「朝鮮半島の平和への歴史的な取り組みを続ける」としたうえで「たくさんやるべきことが残っているが、私と金正恩氏の関係は良い」と会談への意欲を表明。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を15カ月にわたって控えている点などに触れ「もし私が大統領に就いていなければ、北朝鮮との大きな戦争で数百万人が犠牲になっていた」と主張した。

トランプ氏は1月18日、金正恩氏側近の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長とホワイトハウスで会談し、2月末ごろの米朝再会談の開催で合意していた。開催地を巡っては、ベトナム中部のダナンが有力視されている。ベトナムは北朝鮮の友好国の1つで、ダナンで2017年秋にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を開いた実績もある。

これに関連し、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は6日に空路で平壌を訪れ、北朝鮮で新たに実務協議の担当となった国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)氏との実務者協議に入る。非核化への措置を盛り込んだ首脳会談での合意文書の取りまとめに向け、歩み寄りを探る方針だ。

昨年6月にトランプ米大統領と金正恩氏が会談後に署名した米朝首脳共同声明は「朝鮮半島の非核化」をうたった。ただ、その後は米国が核施設の申告を求める一方、北朝鮮は制裁の即時解除を要求。交渉は暗礁に乗り上げていた。

今回の首脳会談では北朝鮮側がちらつかせる寧辺(ニョンビョン)核施設の査察や廃棄といった措置に、米国が南北経済協力の容認などの見返りで応じる可能性が取り沙汰されている。実務協議では首脳会談の会場や開催形式などの詳細も詰めるとみられる。

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