立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成２５年と２６年の２回にわたり韓国籍の男性弁護士から献金を受けていたことが６日、分かった。夕刊紙の報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れもあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した。
辻元氏の説明や辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！ 市民ネットワーク」（通称「つじともネット」）の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し２５年５月に１万円、２６年６月に１万２千円の計２万２千円の献金をした。
２６年分については、外国人ということが受領後に判明し、収支報告書を訂正した。献金は後援会費として計上し直したという。
２５年分に関しては、報道を受けて収支報告書を精査し、日本国籍を保有していないことを把握したという。５日に返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。また男性弁護士は、２７年については後援会費を納めたという。
辻元氏は記者団に「こうした間違いがあったことに自分自身にショックを受けている。今後、再発防止のために、どう対応すべきかを考えなければならない」と述べた。一方、「直ちに訂正できてよかった」と述べ、訂正したことで問題は解決したとの認識を示し、役職辞任の可能性については「そこまでは至らない」と否定した。
外国人からの献金をめぐっては、民主党政権の２３年、当時の前原誠司外相が京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。自民党の石破茂元幹事長は在日韓国人が経営する３つの会社から約５年間にわたり計７５万円の献金を受けていたことが２４年に明らかになった。
政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
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