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ベネズエラ混乱 トランプ氏、軍事介入「選択肢」 (写真=ロイター) - 日本経済新聞

【サンパウロ=外山尚之】南米の産油国ベネズエラで、与党と野党の指導者がそれぞれ「大統領」と「暫定大統領」への就任を宣言し、自らの正当性を主張する異常事態が続いている。トランプ米大統領は軍事介入の選択肢に言及、混乱は拡大の一途をたどっている。選挙への認識や憲法解釈で双方の主張は平行線をたどっており、事態収束の兆しは見えない。

しかし、米国の介入により事態が大きく動いた。

ベネズエラではマドゥロ大統領の正当性が問われる事態となっている(2日、カラカス)=ロイター

ベネズエラではマドゥロ大統領の正当性が問われる事態となっている(2日、カラカス)=ロイター

国際社会を巻き込む論争の争点となっているのが、マドゥロ大統領の正当性だ。マドゥロ氏は1月10日、2期目の大統領就任式に臨んだ。しかし、野党指導者のグアイド国会議長はこれを認めず、1月23日には暫定大統領への就任を宣言した。 トランプ氏は3日の米CBS番組のインタビューで、ベネズエラへの軍事介入の可能性について「選択肢だ」と明言した。マドゥロ氏の退陣を求めて圧力をさらに強めた格好だ。

トランプ米政権はこれまでマドゥロ氏の独裁的な手法を批判してきたが、あくまで国際ルールに基づき、経済制裁など正攻法にとどめてきた。しかし、1月10日の就任式をもってトランプ氏はマドゥロ政権を正統な政権として認めないと宣言、欧州連合(EU)や中南米の周辺国も同調する。米国はグアイド氏を暫定大統領として担ぐ。

マドゥロ政権はこうしたトランプ氏の手法を「石油資源を狙う米国による、かいらい政権を使ったクーデター支援だ」と激しく反発する。冷戦期に米国は中南米各国でクーデター支援を行ってきた「実績」があり、キューバやロシアもこうした主張をなぞる。

マドゥロ氏は2018年5月の大統領選で再選されており、「公正な選挙で国民に支持された」と主張する。しかし、選挙に先立ちマドゥロ政権は有力な野党指導者の選挙権を剥奪。マドゥロ氏の再選を前提とした「出来レース」の様相を呈す中、主要野党は選挙戦をボイコットした。

実際、選挙は国際選挙監視団の査察を拒否し、キューバなど友好国からのみ受け入れる「お手盛り」の内容だった。与党・統一社会党(PSUV)は投票所付近にテントを設け、投票内容を監視。マドゥロ氏に投票しなかった人々に食糧配給を止めるなど、なりふり構わぬ手段をとった。

グアイド氏は選挙自体が憲法違反であり、10日をもってベネズエラは大統領が不在だと主張する。憲法233条に沿って国会議長が暫定大統領となり、選挙のやり直しを求めると宣言した。政権側は「233条は大統領の死亡や辞任を想定しており、条件に該当しない」と反発する。

マドゥロ政権は17年8月に全議席を与党議員が占める制憲議会を発足させ、野党が多数を占める国会を無効化。立法、行政、司法の三権に加え軍も支配下に置き、盤石の独裁体制で2期目を発足させたように見えた。

ところが、米国の介入により事態が大きく動き、足元ではマドゥロ政権を支えてきたベネズエラ軍高官が相次ぎ離反している。追い詰められるマドゥロ氏だが、野党や米国が求める大統領選のやり直しは拒否しており、緊張感を伴う膠着状態が続いている。

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